勤務医実態調査2017.7.1~2017.8.31

勤務医実態調査を実施致します

 

 勤務医労働実態調査201

                         勤務医労働実態調査2017 実行委員会

                                                               呼びかけ人

 

植山直人 (全国医師ユニオン代表)   

本田 宏 (NPO法人医療制度研究会副理事長)

住江憲勇 (全国保険医団体連合会会長)    

北澤彰浩 (日本医労連勤務医対策委員会委員)

増田 剛 (全日本民主医療機関連合会副会長) 

中原のり子(小児科医師中原過労死裁判元原告)

                                                

 

 現在、働き方改革が大きな焦点となっています。そして医師に関しては、2年間医師の働き方に関して十分な議論を行うことになりました。

 

 医師が、肉体的にも精神的にも健康でやりがいを持って働くことは、今日の医療にとって欠かすことのできない必要条件です。しかし、この間、医師の長時間労働は改善せず、医師の過労死はあとを絶ちません。昨年だけで3件の医師の過労死に関する報道がありましたが、これらは氷山の一角にすぎません。特に当直業務に携わる医師は30時間を超える連続労働がいまだに当たりまえとなっています。長時間労働の弊害は医師の健康のみならず、医療の安全性も脅かしています。欧米先進国では医師の労働時間には安全性の視点から規制が設けられています。そして交代制勤務が常識となっていますが、日本の多くの医療機関は医師不足のため交代制勤務が可能な医療機関は極わずかです。

 

 私たち勤務医労働実態調査2017実行委員会は、5年前にも勤務医の労働実態調査2012を行い一部の学会等の協力も得て有益な調査報告を公表することができました。今回は働き方改革が進められる中で、改めて現在の勤務医労働の実態や意識の有用で信頼性のあるデータを明らかにし、医師の働き方の議論に役立てたいと思います。

 

 この間、厚労省はいわゆる10万人調査を行いましたが、これは医師の地域偏在を強く意識したものとなっています。今回、私たちは、労働条件と安全性の問題をはじめとして、診療科の偏在、さらに医療事故調査制度や新専門医制度に関しても調査を行います。

 

 そして、調査結果をもとに厚労省等に要請を行い、勤務医の診療環境の改善、さらに日本の医療が健全に発展することを目指しています。

 

 71日から831日までを調査期間とし、その後に集計分析を行い11月に結果の概要の発表(記者会見)やシンポジウムを行いたいと考えています。

 アンケートについては、このホーム・ページからアンケート用紙のダウンロードが可能となっています。また、調査期間中はこのホーム・ページからの直接入力が可能となります。

 

 勤務医の労働環境改善のため、皆様のご協力を心からお願い申し上げます。